━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2016.06.30発行
五十鈴メールマガジン ≡No.667≡
＝＝ISZ Mail Magazine ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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◆◇◆ ┃今┃号┃の┃メ┃ル┃マ┃ガ┃は┃ ◆◇◆
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英国の国民投票によるＥＵ離脱の決定は
世界中で報道されています。
この決定により、具体的にどうなるかは
これからの推移を見守るしかありませんが
激変する環境にどう素早く意思決定していくかが
ますます問われることになるのではないでしょうか。
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☆No.667 CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━ ISZ Mail Magazine
┃
┃【代表メッセージ】
┃ ■＿国民投票の恐怖
┃
┃【執行役員が伝えたいこと】
┃ ■＿現場感ある生の情報をどう生かすか（山田常務）
┃
┃【五十鈴オートの現場から】
┃ ■＿組織の長期的な存続とは（小林社長）
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【代表メッセージ】
――― 国民投票の恐怖 ―――
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鈴木貴士です。
私の悪い予感が当たってしまいました。英国のＥＵ離脱が国民投票で決
定されてしまったのです。
もともと、こういう個別の事を国民投票で決めるということは危険なこ
とです。ほとんどの人は前日の世論調査の結果もあり、最後は残留だと
思っていたのでしょう。
そして残留派の象徴のような女性議員が殺害されたことにより、同情票
もあり残留の流れでしたが、そうはいきませんでした。
マーケットは混乱し、為替や株は乱高下し、それが現在も続いています。
ここは冷静に物事を考えていかなくてはなりませんが、世界は長期的な
停滞と不安定な状況が続くと思います。
グローバリゼーションの流れから生まれた貧困、格差問題と難民、移民
問題が絡み、ナショナリズム復活の動きが各国で見られます。マスコミ
が報じる極右といわれる（実際はそうは思いませんが）政党が次々と台
頭しています。
国の感情的なもの、すなわち国の文化というものが見直されているので
しょう。自分たちの国のことは自分たちで決めたいということですが、
それがぶつかり合うと戦争が起きる、だから共同体でうまくやりましょ
うということだったのにそうはいきませんでした。
世界は平和が続くとデフレになります。その典型的な国が日本であり長
期的なデフレが続いています。先日来日したクルーグマン教授は経済が
悲惨な停滞に陥ることを「日本化」（ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）
と呼んでいるそうです。
でも、今回のことで安倍首相は思い切ったデフレ対策を実行できるので
はないかと期待しています。
１９２９年からの世界恐慌の時、日本は高橋是清が思い切った積極財政
を行い、いち早く不況から脱出できたように、財政規律やプライマリー
バランスを棚上げして、即行で２０兆円規模の財政出動を公約すれば、
世界は変わります。
「日本経済をデフレから脱却させ浮上させるためには、『脱出速度』を
獲得する必要がある。私たちはそのための十分な速度を求めているのだ」
と前述のクルーグマン教授が言われているように、打ち上げられたロケ
ットが地球の重力から離脱するのに十分な速度、すなわち大気圏から飛
び出し、軌道に乗るまでそれを続ければ、デフレ化から文字通り脱出で
きるのです。
そして共に来日したスティグリッツ教授もまた、官邸での会合で「唯一
の効果的な手法は、財政政策なのだ」と言っています。
しかし、民主主義的と思われている国民投票は恐いですね。何でもかん
でも国民投票して完全に独裁化したのが、ヒトラーのナチスでした。
これからも各国でさまざまな形で国民投票が行われるでしょうが、今年
の最大の選挙はアメリカの大統領選挙ですが、こちらも予断を許しませ
ん。
流れから見るとトランプ候補になりそうですが、そうなると国防を始め
日本は安全保障の問題を真剣に考える機会を与えられることになります。
もはや鎖国はできません。中国や朝鮮半島、ロシアとどうやって向かい
あっていくのか。平和ボケしている日本人に思考能力はあるのでしょう
か。
平和と言えば平和があるのではなく、平和のために戦う姿勢が必要だと
いう、世界的な力学を理解できるでしょうか。
これから日本では参議院議員選挙や都知事選もあります。真剣にこの国
のことを考えなくてはならないのです。良く考えて、投票所に向かい、
投票しましょう。国民に与えられた主権の行使をしなければなりません。
そして、日本は世界のなかの日本であり、素晴らしい文化と歴史を持っ
ていることを忘れてはなりません。これを機会に、どこの国からも属国
化しない、独立国としての誇りと自信が持てるようになりたいものです。
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【執行役員が伝えたいこと】＿山田常務
――― 現場感ある生の情報をどう生かすか ―――
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６月は、３月末決算を終えた会社の株主総会が開催されています。
五十鈴東海の大切なお取引先でもある上場会社や、持株会に加盟してい
るお客さまの総会には極力出席し、各社社長の経営方針等を直に聴ける
機会にしています。
総会では、事業報告や会計報告、そして対処すべき課題や取締役選任が
議案として取り上げられ、それぞれの会社が置かれている状況の違いで
内容は異なりますが、経営トップの考え方や本気度等を読み取ることが
できます。
各社社長のメッセージは投資家に対し、投資先としていかに価値がある
か、といった安心・信頼・期待感を伝えようとしています。
例えば、前年業績の良かったトヨタ自動車の豊田社長は「超二流をめざ
す」と語り、「勝つためには一流とは言えない多くの選手の頑張りがカ
ギになる。自分を含む役員は一流にはなれないかもしれないが、ここ一
番というときに『チームトヨタ』に貢献する超二流を目指す」と強調し、
挑戦する風土を醸成させると語っていました。
またホンダ系の部品メーカーのＭ社長は、減産影響をもろに受け厳しい
状況のなか、「○○構造改革プラン」の着実な推進状況と具体的な改善
施策を語り、中長期的な成長に向けた事業戦略についても真面目に伝え
ていました。
このＭ社長とは定期的にお会いすることもできており、業績回復に向け
た期待感も伝わってきました。
上場企業の株主総会には、一般の投資家の方も出席されていますが、全
体的に昨年度とは違い、あまり厳しい質問は出ず、会社経営に対する激
励に近い質問が多かったように感じました。
しかしながら、我が社の主力取引先である自動車関連のお客さまは、英
国のＥＵ離脱を受けた欧米株式市場での株価の大幅な下落や、急激な円
高の影響等グローバル展開における不安要素も多く抱えています。
そして我々にとっても、今期はお取引先の与信管理が大きな経営課題と
なっています。
だからこの時期は、現場感ある生の情報収集を大切にし、素早い対応が
求められています。
現場感ある生の情報を得る上で一番重要なことは、相手の懐に飛び込み
信頼関係を作り、聞きたいことを聞き出すことだと考えます。
相手から情報をとろうとするとき、基本功を急いではだめで、まずは相
手との間に信頼関係をじっくり築くことから始めなければいけないと思
います。
やがて相手から情報を教えてくれるようになればしめたものです。「教
えを請う」姿勢も大切で、日頃から情報感度を高めていれば、何気ない
会話のなかから、さまざまなヒントを得ることができるはずです。
但し営業としての勘を働かせ、時として相手の状態を見極め、経営判断
が必要になるのも事実です。
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【五十鈴オートの現場から】＿小林社長
――― 組織の長期的な存続とは ―――
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グループ社員総会も終わり、第１四半期も終盤となりましたが、世界に
目を向けると英国のＥＵ離脱が決定的になり、我々に今後どのような影
響があるのかわかりませんが、欧州の大きな転換期を迎えるのではない
でしょうか。
先日、平成２７年の自動車整備白書が発表されました。国内の自動車保
有台数は８千万台あり、総整備売上高は５．５兆円で前年比０．１％減
と停滞が続いています。
また自動車分解整備認証工場数は９．２万で、そのうち我々のような車
検までできる指定工場数は約３万事業場と０．３％の増となっています。
一方、整備要員数は約４０万人と横ばいの状況になっています。
総整備売上高のうち、近年の交通事故の減少や安全装置の普及により事
故整備が減少していますが、車検や定期点検の整備等が増加しています。
これは特に定期点検の実施率が向上してきているためと思われます。し
かし、バスやタクシーは８０％を超えていますが、トラックにおいては
６０％とまだまだ低く、乗用車に至っては５０％という状況です。
自動車整備業として車社会、特にロジスティクスにおける我々の果たす
役割は、安全の確保や環境の保全に重要でありますが、まだまだ認知が
低く故障するまで乗ってしまうという状況が多いようです。皆さんも今
一度自分の車がどうなっているか見直してもらいたいと思います。
話は変わりますが、「働きアリの法則」という言葉を聞いたことがある
と思いますが、アリのコロニーでは２割は働いていないアリが存在し、
その２割のアリを除いても残ったアリの２割がまた働かなくなるという
ことなのですが、これはすべてのアリが働きだすとコロニーが絶滅して
しまうのでそうならないための自然界、生物界の法則だといわれていま
す。
また我々の組織においても、優秀なグループが２割、平均的なグループ
が６割、積極的に行動しないグループが２割というように自然と分かれ
るそうです。これもまた組織の長期的な存続にかかわる法則としていわ
れています。
このように組織のなかに多様性を持たせることでリスクヘッジし、効率
を高めることが必要であるということで、思考パターンが似通っていて
は環境変化や激しさが増すなか、新たなビジネスモデルも育たないので
はないでしょうか。
くれぐれも自分は積極的に行動しない２割のグループでよい、と勘違い
しないようにしてください。
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【次号のお知らせ】
次号の五十鈴メルマガ〔No.668〕は、２０１６年７月７日に配信いた
します。
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☆★━編集後記━☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★☆
英国のＥＵ離脱決定から１週間ですが、「国民投票は良識を選択するだ
ろう」という考え方がいかに甘いものかと知らされた人は多いのではな
いでしょうか。
しかしながら、民主主義の国では選挙によって政治家や政党を決めなけ
ればなりません。一人ひとりが、選挙に出向き投票するという行動が大
切ですね。また、投票率が選挙結果に及ぼす影響についてもよくいわれ
ることですが、今年から１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられたこと
も踏まえ、政治に関心を深めて行動していかなければならないと痛感す
るところです。
（編集室／本間 靖啓）
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