━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2019.02.21発行
五十鈴メールマガジン ≡No.794≡
＝＝ISZ Mail Magazine ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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◆◇◆ ┃今┃号┃の┃メ┃ル┃マ┃ガ┃は┃ ◆◇◆
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今週は暖かい日が続いています。
２月も後半となり、３月ももうすぐ。
年度末となればいろいろと忙しくなるのが
想定されますので、体調管理とともに
先を見据えた準備を行っていきましょう。
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☆No.794 CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━ ISZ Mail Magazine
┃
┃【代表メッセージ】
┃ ■＿ポスト・トゥルース
┃
┃【執行役員が伝えたいこと】
┃ ■＿２０２０年のＷｉｌｌ－Ｎａｖｉ実現へ向けて（瀬戸執行役員）
┃
┃【五十鈴建設の現場から】
┃ ■＿協働から協創に向けて（神生社長）
┃
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【代表メッセージ】
――― ポスト・トゥルース ―――
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鈴木貴士です。
ポスト・トゥルースとは「世論形成において、客観的事実より、虚偽で
あっても個人の感情に訴えるものの方が強い影響力を持つ状況。事実を
軽視する社会。直訳すると『脱・真実』」と記されていますが、最近は
とてもこれが多く、「フェイクニュース」などで拡散し、これを利用し
たプロバガンダやレトリックが横行しているように思えます。
ブレグジットやトランプ現象などもこれに振り回されましたね。欧米の
移民の問題などもそうです。メルケル首相までが「難民の受け入れに上
限はない」という言葉を発してしまい、以後、移民に対する否定的な言
葉は「レイシスト！」という感情的なレッテル貼りで現実を直視しない
で大問題になっています。
トランプ大統領は、ポリティカル・コネクトネスやプアホワイトの鬱憤
をうまく取り上げ、大メディアを「フェイクニュース」と挑発しエスタ
ブリッシュメントに対する反感を煽っています。
振り返ってみると、小泉劇場の時はこのような感じでしたね。郵政改革
をすれば郵政省を解体し、民営化すれば日本の構造問題はすべて解決す
るように国民は思ってしまいました。
自分に反対する輩は「抵抗勢力」とレッテルを貼り、排除していくやり
かたは国民の多くが賛同しました。あの時に本当に郵便事業のことや、
ユニバーサルサービスのことを論理的に訴えていた政治家もいましたが、
私も含めてその内容よりも「抵抗勢力」で小泉改革を阻害する人々と思
ってしまいました。あの頃から日本は「ポスト・トゥルース」社会にな
ったように思います。
原発問題もそうですね。ともかく、危険だ、放射能は危ない、稼働させ
てはならないということで冷静な電力やエネルギー政策の議論はできな
くなってしまいました。あれほど環境にやさしくＣＯ２を出さない素晴
らしいと言われていた原子力発電が一夜にして悪者扱いされ、時の政権
により一時はすべて止められてしまいました。
最近のこの手のものは「日本は国の借金で破綻する」というやつですね。
政府の国債がすべて自国通貨建てである以上、絶対に破綻はしません。
国民の直感に訴える「借金は返さなければならない」「借金はし過ぎて
はならない」といった印象操作により、政治が動くという現実がここに
あります。
国の借金があるのだから緊縮予算で増税もやむなしといった世論が構築
され、さまざまな学者やＩＭＦまでが日本に財政問題はないと論理的に
解説しても議論にさえなりません。むしろこのような理屈を並べ立てる
と感情的になり攻撃してきます。
内閣官房参与だった藤井聡先生も全力で緊縮財政から積極財政へ転換す
べく内閣府で訴えましたが、その本は売れず、マスコミも取り上げず、
消費増税の議論はもはや集団心理学や精神病理学の問題だと本人はおっ
しゃっています。
そして、財務省の論理的裏付けをしている学者の話はマスコミに取り上
げられ、前回の消費税の増税の景気への影響はなかったということが報
道されています。
権威ある学者や著名人が言っているからということで、その内容まで吟
味されず、そういうストーリーになってしまっているのは恐ろしいこと
です。
２０年間名目ＧＤＰが成長していない国は日本くらいのものです。中国
１３倍、インド５．２倍、韓国、アメリカでさえ２．３４倍、劣等生と
言われるドイツやイタリアでさえ１．４倍です。それなのに日本は１．
０倍これで良い筈はないでしょう。
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【執行役員が伝えたいこと】＿瀬戸執行役員
――― ２０２０年のＷｉｌｌ－Ｎａｖｉ実現へ向けて ―――
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今週から、いよいよＩＯＣ成果発表会が始まりました。今中期の変革目
標の達成状況と次期中期に向けた方向性の確認をしているところだと思
います。
今期の成果としてアウトプットできていることは過去の取り組みの結果
であり、今取り組んでいることの結果は未来の成果としてアウトプット
されます。
多くの挑戦的な取り組みの中には、失敗していることの方がはるかに多
いのではないかと思います。失敗と言うと良くないですが、要するに結
果につながっていないことの方が多いのではないかということです。
それでも、その結果につながらないことをきっかけにして連続的に取り
組んできたことの中から成功を導き出していることもたくさんあります。
ＩＯＣ活動では仮説的に思考しながらお客さまやマーケットの顕在化さ
れたニーズに応えるだけでなく、社会的な課題を背景とした潜在的なニ
ーズに迫っていくことでバリューを見つけ出し、それをお客さまやマー
ケットに提供していくことに挑戦しています。
今中期の活動を通じてどんなバリューが創造できたのか、それはどのよ
うな仮説思考と実践から生まれてきたのか、そのことをしっかりと検証
することが重要です。
そして現実的な実践の中には上手くいくことばかりではないので、実践
と検証を繰り返して、仮説を再設定しながら、また実践を繰り返すとい
うスパイラル的なアプローチになっている筈です。
この力の強弱は組織的な価値創造に対する質やスピード、俯瞰的に物事
を捉えて全体像をつかむ力、世の中や社会的な課題から先を読み取る力
や、そのベースとなる情報収集力などに大きく影響してくると感じてい
ます。
しっかりと今期の検証を行い、全社員が共通の認識をもって新中期に生
かしていくことが、２０２０年のＷｉｌｌ－Ｎａｖｉ実現をより現実的
にしてくれると感じています。
挑戦心はすでに新中期に向かっていると思います。グローバル・バリュ
ーセンターに向けて確かな一歩を踏み出していきましょう。
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【五十鈴建設の現場から】＿神生社長
――― 協働から協創に向けて ―――
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建設の神生 幹です。
皆さんの拠点のなかにはＩＯＣの発表を終えたところもあるかと思いま
す。建設は２月１４日に拠点開発の発表を終えました。目指す企業像は
「需要創造型建設ＳＬ企業」で、お客さま事業に貢献するソリューショ
ン企業を目指してきました。
図面の通り建物を提供することから新しい建物に代わることで喜びと感
動と合わせ、お客さまの事業の発展に貢献できるＳＬを提供する企業を
目指してきました。
しかしながら、第１型サービスであるお客さまへ事前にサービスを決め
て提供する「提供型サービス」、第２型サービスであるその都度その都
度のお客さまのご要望や環境等変化に対応する「適合型サービス」、第
３のお客さまと共に作り上げていく「共創型サービス」に留まっていま
す。
このようなサービスを行うことで協力会社やお客さまとの距離は近づい
てはいますが、「協働」に近いくらいで、まだまだ「協創」にはなって
いません。これから少しでも多くの場を作って率先した活動を続けるこ
とで近づけると思いますので、よろしくお願いいたします。
話はいきなり変わりますが、今年（２０１９年）１０月１日から消費税
が１０％になる予定です。
住宅を購入する際の消費税率は引き渡し時点の税率が適用されますが、
今回の消費税引き上げに関しては税率が１０％になる半年前、２０１９
年３月３１日までに契約したものであれば、引き渡し時期に関わらず消
費税は８％のまま据え置かれる経過措置がとられます。
つまり２０１９年３月３１日までに契約するか、それ以降に契約したも
のでも２０１９年９月３０日までに引き渡しを迎えれば、消費税率は８
％が適用されます。
住宅を取得する際は、消費税率の引き上げによる負担増を軽減するため
の制度、「すまい給付金」についても確認してください。
住宅取得のために住宅ローンを組んだ場合、諸条件を満たすと毎年末の
残高の１％が所得税の額から控除されるものですが（控除しきれない場
合は住民税から）、こちらはすまい給付金とは異なり、２０１９年１０
月の消費税率引き上げ時も金額などの変更はありません。最大控除額は
年４０万円×１０年間＝４００万円です。
その他、皆さまの職場で購入するものの納品が９月末までなら８％で済
みますが、それ以降の場合は１０％になります。今は材料等納期が不規
則になっていますので、早めの手配をお勧めします。
ただし消費税引き上げが中止になったら消費税については特に問題はな
いと思いますが、上がる予定で契約等は増えると思いますので、材料等
に関しては９月は品薄になると考えられます。やはり早めの準備が必要
です。
最後に、弊社は「協働から協創になる」ように進めますので、今後とも
よろしくお願いいたします。
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┃ たとえば「〇〇さんにコレについて書いて欲しい！」などの
┃ リクエスト、その他何でも言いたいコトはこちらへ！
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【次号のお知らせ】
次号の五十鈴メルマガ〔No.795〕は、２０１９年２月２８日に配信い
たします。
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☆★━編集後記━☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★☆
今年は元号があらたまり、消費税率引き上げも予定されており、日々の
仕事や暮らしに直結することが行われます。私たち一人ひとりが当事者
になるわけですから、しっかりと対応していく準備も始めなければなり
ません。
２月も後半になり、おそらくあっという間に３月も過ぎ去り、新年度に
突入していきます。時間の流れは止められませんので、年度末のスケジ
ュールを常に踏まえながら早め早めに着手し、来年度良いスタートダッ
シュを切り、結果につなげていきましょう。
（編集室／本間 靖啓）
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発行人：五十鈴株式会社 鈴木貴士
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編 集：株式会社アイ・コミュニケーションズ
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