━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2020.04.23発行

　　　　　　　　　　　　　　　　 五十鈴メールマガジン ≡No.852≡

＝＝ISZ Mail Magazine ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆
◆◇◆　　　　　┃今┃号┃の┃メ┃ル┃マ┃ガ┃は┃　　　　◆◇◆
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　　　　　　全都道府県に緊急事態宣言が発令されましたが

　　　　　　　　　　主要都市から離れた場所等では

　　　　通常以上の人出だったりと気の緩みが見られる状況です。

　　　　　　　３密を避け、マスク・手洗い・うがいなど

　　　　　　　予防策を徹底していかなければなりません。

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☆No.852　CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━ ISZ Mail Magazine
┃
┃【代表メッセージ】
┃　■＿ない袖は振れぬ
┃
┃【執行役員が伝えたいこと】
┃　■＿不要不急（老田常務）
┃
┃【ベル・インフォ・テックの現場から】
┃　■＿今期スタート（山室社長）
┃
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◇◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【代表メッセージ】

　　　　　　　　　―――　ない袖は振れぬ　―――
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鈴木貴士です。

緊急事態宣言が全国に発令され、人々は行動や営業の自粛を求められて
いますが、営業自粛に対する補償は原則的にしないという国の方針が貫
かれています。海外でもされていないと、嘘を言っても、要するに財政
を悪化させない、緊縮財政がこの期に及んでも優先されているのですね。

東京都が自粛した店舗等に協力金を出すと言ったところ、首都圏の他県
の知事は「やりたくても、ない袖は振れないのです」と最初は言ってい
ました。麻生さんは「東京都は金があるからね、他県は無理ではないの」
と人ごとのようでしたが、確かに地方自治体は財政で破綻することもあ
ります。

しかし、国は通貨発行権を持っているのですよ。例えば地方債を発行し、
それを日銀が買うということもできるし、なにより、国は「ない袖」が
ないのだから、国債を発行しどんどん経済対策をすれば、自粛するほう
も安心し、結果、感染の拡大防止にもつながります。

感染症のいろいろな医療対策が遅れたのも、緊縮財政が原因ではないか
と、最近では思うようになりました。

ここ数年、診療報酬、介護報酬の削減や、病院の統廃合、病床の削減が
すすめられてきました。無駄だ、非効率だと言って、予算を削り続けて
きたのです。

平時の時は無駄と思えるものでも、非常時にはなくてはならないものは
山ほどあります。それが今回、すべてよくわかりました。保健所も減ら
し続け、公務員も非正規に切り替えたり、そしてなにより、働く女性の
急増で保育園が休業したりすれば、出勤できなくなります。特に医療や
介護にたずさわる母親が多いのもよくわかりました。

毎日、このようなニュースを見て、悶々としていたら、婿殿が「お父さ
ん！　この本絶対読んでください！」と、『経済政策で人は死ぬか？：
公衆衛生学から見た不況対策』（デヴィッド・スタックラー＆サンジェ
イ・バス著／草思社）という、リーマン・ショック後の大不況に公衆衛
生学者がさまざまなデータを基に書かれた書籍を渡してくれました。

最近は目も悪くなり、読書するエネルギーもなくなっていたのですが、
この本のページを開いた瞬間から一気に半日で読み切りました。それほ
ど衝撃的で、なおかつ今の世界、特に日本に必要だからです。

まず「過去の『自然実験』に学ぶ」として、１．ニューディールは人々
の命を救ったか、２．ソ連崩壊後の死亡率急上昇、３．アジア通貨危機
を悪化させた政策、をさまざまなデータで医療支出を削減した結果の悲
劇を述べています。

続いて「サブプライム問題による世界不況に学ぶ」ということで、４．
アイスランドの危機克服の顛末、５．ギリシャの公衆衛生危機と緊縮財
政、でＩＭＦの言うことを聞かなかったアイスランドと従ったギリシャ
を対比しています。

そして、「不況への抵抗力となる制度」と続き、６．医療制度改変の影
響の大きさ、７．失業対策は自殺やうつを減らせるか、８．家を失うと
何が起こるか、そして「結論」として、不況下で国民の健康を守るには、
とまとめられています。

要するに、国民の命は経済政策に左右され、不況下での緊縮財政は景気
にも健康にも有害であること、そして、不況下での政策決定は緊縮政策
の負のスパイラルを断つため、緊縮財政から距離を置き、もっと健康的
なボディ・エコノミーを目指すものでなければならず、その柱が１．有
害な方法は決して取らない　２．人々を職場に戻す　３．公衆衛生に投
資する、となっていますが、「緊縮財政はイデオロギーなのだ」という
言葉が一番心に響きましたね。

この数十年、デフレからの脱却と言いながら、緊縮、増税を繰り返し、
消費税増税後も「緩やかな回復」と政府や日銀は言っていました。その
結果、ポイント還元等の対策をとっても、１０－１２月のＧＤＰは７％
以上落ち込み、そこに、コロナ問題が直撃しました。

このままでは、多くの人々が死にます。早急に大幅な赤字国債の発行と
消費税の撤廃くらいのことをやらなければ、コロナ対策も経済も共倒れ
になってしまうと思うのです。

上述の本を読むと、なぜ人間はいつも過去に学ばないのかということが
よくわかります。国民一人ひとりの問題意識を高めるためにも、この時
期お勧めの一冊です、ぜひ読んでください。ワイドショーより余程生産
的です。


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【執行役員が伝えたいこと】＿老田常務

　　　　　　　　　　―――　不要不急　―――
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前回のメルマガの執筆時には全世界で１４万人台（ＷＨＯ《世界保健機
関》３月１４日付公表ベース）であった新型コロナウイルスの感染者数
は欧米を中心に増加のペースが上昇し、４月に入りさらに加速し２２０
万人を超えています（ＷＨＯ　４月１９日付）。

未だ感染者数が２万人以下と比較的抑制されているアフリカ地域の今後
の拡大の可能性などを考えると、この世界的な感染者の拡大の勢いはい
つ止まるのかまったく読めず、予断を許さない状況です。

各国の新型コロナウイルス対策の状況にはかなり差が出ています。例え
ば、３月１０日の段階で感染者数が共に７千人台であったイタリアと韓
国ですが、４月１９日時点の感染者数はイタリアでは１７万人台、韓国
は１万人台と大きな差が開いています。

イタリアは死亡者数が２万人を超え、感染者に対する死者の比率が高い
のが目立ちます。この背景にはイタリアが財政赤字対策のあおりで医療
費抑制を進めた結果、人口に対する病床数が少なく、医療関係者が減少
したといった脆弱な医療インフラに原因があると見られています。

一方、韓国は積極的にＰＣＲ（コロナウイルス検出）検査を実施したこ
と、感染者の所有するスマートフォンの位置情報から感染者の行動ルー
トを確認し、その情報を（プライバシーの侵害を懸念する声もあるもの
の）迅速に公表し、国民が予防できるシステムとしたことが、４月に入
り、感染の拡大ペースの抑制につながっています。

また、台湾も人口約２３００万人に対して、４月１７日現在の感染者数
は４００人弱と感染の抑え込みに成功しています。リアルタイムのマス
クの在庫状況の公開や健康保険カードによるマスク購入数の管理の他、
スマートフォンによる感染者の位置情報の監視などの仕組みが功を奏し
ています。

こういった対応をみると、コロナウイルスという各国共通の敵に対して、
医療インフラの整備状況やＩＴの活用などによって、人口に対する感染
者数、死亡者数の割合、増加率が国毎に大きく異なっていることがわか
ります。特に、必要な社会インフラの整備やデジタルツールの有効活用、
迅速な決断・実行力の重要性を感じました。

日本でも先週１６日には、緊急事態宣言の対象がすでに指定されていた
東京都など７都府県から全国に広げられ、不要不急の外出、移動の自粛、
在宅勤務の推進などがあらためて要請されました。

いざ在宅勤務を推進しようとすると、書類の承認のための捺印や金融機
関との決済関連のシステム承認に出社せざるを得ないことなど、まだま
だデジタル化推進のために解決すべき課題が多いことを実感しています。

将来に対する備え、環境変化へどのように対応していくか、この対応如
何で、今後、企業間の業績にも大きな差が出てくると思います。社員の
皆さんも、何が不要不急で、何が必要で確実に対応しなければいけない
か、あらためて業務の棚卸をし、実行に移すようにしてください。

不要不急な外出を控えている今だからこそ、じっくり考える時間はあり
ます。より業務を効率化するためにはどうすればよいかといった身近な
問題の解決や、未来に求められる付加価値の探求や創造に時間を使い、
行動に移せる時に迅速に対応できるように準備を怠らないようにしまし
ょう。


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【ベル・インフォ・テックの現場から】＿山室社長

　　　　　　　　　―――　今期スタート　―――
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今期はすでにスタートを切りましたが、先の４月７日にＣＯＶＩＤ－１
９に対する緊急事態宣言が政府から出て、ＢＩＴも在宅勤務をすること
になり、現在も全社員がＴｅａｍｓを活用したテレワークやメールでの
やり取りをしながら、業務を遂行しています。

すでに２週間が経とうとしております。しかし、なかなか終息に向かっ
ていきません、皆さんも不要不急の外出を控えていきましょう。

さて、今年４月２日に、１９９９年のＢＩＴ発足から２２年目を迎えて、
振り返りますと、スタート元年からさまざまな経験を通して、単なるシ
ステム部門だったＢＩＴが、最初は自動板取システム「板取くん」販売
から「業務分析コンサル」、サービスセンター（ＳＣ）基幹システム
「ＳｔｅｅｌＳＫＹＷａｌｋ」導入販売まで、五十鈴グループ外販売年
間４０％前後の結果を残すことができるようになりました。

その中で昨年度は、鉄をベースにした五十鈴ノウハウからの開発ステー
ジだったものが、クラウド技術等を用いたＳＣ基幹システム導入プロジ
ェクト（業務分析・要件定義フェーズ）やＳＣとの協創で、最適なデジ
タル技術（ＲＰＡ・デジタルサイネージ等）を活用して、業務効率化・
管理精度の向上のためのシステム開発や新事業展開（ファブレス等）対
応、デジタル化推進のためのＩＣＴ教育等を実践してきたことで、新た
なステージへの成長のきっかけ創りができました。

一方では、定性的には内部組織の結束力・求心力の減退が見られ、さま
ざまな今年度の課題が浮き彫りになっております。

今年度は、異例な年度始まりですが、いよいよ、Ｗｉｌｌ－Ｎａｖｉの
最終年度のゴールに向けて、今中期テーマの「フレキシブルで多様な創
造力と進化性ある組織力を発揮して、ＢＩＴバリューの認知拡大を図る」、
今年度の基本方針／キャッチフレーズでもある「バリュー創造組織の構
築／真・密コミュニケーション」を掲げ、創造性ある組織力向上を図り、
バリューセンター（ＶＣ）を目指して、社員全員が活動を開始しました。

ＢＩＴでは、現状に満足せずに、常に最新のＩＣＴ技術等のデジタルプ
ラットフォームを活用し、あらたなバリューを創り出す力と常にイノベ
ーションを継続しつづけ、進化していく組織力（ＶＰステアリングプロ
セス、人財育成・確保等）を発揮し、協創Ｒ＆Ｄを強化し、バリューサ
ービス・モデルを生み出し続けるＢＩＴバリューのあらたな創造ステー
ジ（デジタルプラットフォーム／ＦｕｔｕｒｅＲｏｏｍ) の構築を行い、
鉄鋼以外の他業界からも、ＢＩＴは、世の中に通用する新しいバリュー
を提供するシステム会社として、認知の拡大を目指していきます。


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【次号のお知らせ】
　次号の五十鈴メルマガ〔No.853〕は、２０２０年４月３０日に配信い
　たします。
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☆★━編集後記━☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★☆

緊急事態宣言により、ステイホーム（家にいよう）の状態が続いていま
すが、そのために起きるさまざまな問題なども報じられています。ここ
は冷静になって、疫病との闘いに向き合っていく姿勢が重要ではないで
しょうか。ある書物で、ウイルスはなぜ来たのか、という問いかけに、
人類が引き起こした自然破壊によって棲み処を失ったウイルスが人間に
棲み処を見出した結果ではないか、という結論を導いています。必死に
生きようとするウイルスに対し、我々も相当な覚悟を決めて臨まなけれ
ばならないとあらためて思うところです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集室／本間　靖啓）
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　発行人：五十鈴株式会社　鈴木貴士
　　　　　（〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビル10階）
　編　集：株式会社アイ・コミュニケーションズ

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